1998-12-03 第144回国会 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第4号
○北脇委員 ただいま大変率直な答弁があったと思うんですけれども、財政構造改革法の求めるところであるキャップ制等がデフレーショナリーなものであるということ、まさにそのとおりだと思います。そして、宮澤大蔵大臣は当時、廃止すべきだということを、ただ一人であっても敢然と財政構造改革会議で主張された。
○北脇委員 ただいま大変率直な答弁があったと思うんですけれども、財政構造改革法の求めるところであるキャップ制等がデフレーショナリーなものであるということ、まさにそのとおりだと思います。そして、宮澤大蔵大臣は当時、廃止すべきだということを、ただ一人であっても敢然と財政構造改革会議で主張された。
○北脇委員 次の段階での、問題があるというかごまかしているというところをもう一つ言いたいと思うのですが、それは平成十一年度の予算編成の件でございます。 この予算編成、もちろんことしの夏の概算要求から、現在進行中であると思いますが、この予算編成作業というものは、概算要求の段階から、財政構造改革法の施行の停止、これを前提として行われているということで間違いないでしょうか。
○北脇委員 ちょっとよくわからない答弁ですけれども、文言上からいうと、もう一つ、停止解除に当たっては、再施行のために必要な措置を講ずると書いてあります。 ちょっと事務的なことになるかもしれませんが、この再施行のために必要な措置というのはどういうことを想定しているのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○北脇委員 今のお話ですと、具体的なスリム化計画が出てくるということでございますので、その作業の結果を待ちたいと思います。
○北脇委員 今、議事録についても公開するということでございますので、これは本当にきちんとやっていっていただきたいと思います。 あと、たくさんの論点があって、用意していたわけでございますが、同僚の委員の皆さんからも質問があると思いますのでそちらに譲りまして、きょうは、日程の進行にも協力するということで、私からの質問はここで終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
（北脇委員「はい」と呼ぶ）それは間に合うと思います。
○北脇委員 今、歳出構造の改革の中で非常に重要な柱になります公共事業の見直しについてお答えをいただいたわけですが、次に、歳入の方でいいますと、先ほどから議論が出ているように、恒久減税、制度減税が非常に重要だと思います。 そこで、私どもの参加しているこの三会派共同提案の法案によれば制度減税、恒久減税が可能になるのかどうか、この点について御説明いただきたいと思います。
○北脇委員 この法案の骨子になってくる部分、それはもちろん法律の施行を二年間停止するということでございますから、それについての御説明がありましたが、それ以外に、政府提出の財革法改正案とこの三会派共同提案の法案、これを比較してどこがどう違うかということを、もう一度全体的に御説明をいただきたいと思います。
○北脇委員 ただいまの回答の中に、二年間執行を停止するということがこの提案に係る法案の主要なポイントということがございました。まず、なぜ二年間の施行の停止としたか、その点についてもう少し詳しく御答弁をいただきたいと思います。
○北脇委員 次に、今回の総合経済対策における地方自治体の役割ということについてお尋ねをしたいと思います。 地方単独事業についても一兆五千億円が予定されています。ちょっと前置き的な質問になりますが、よく景気対策について真水という表現があるわけです。
○北脇委員 今、責任を痛感するというお話がありましたので、しからば、今の財源不足が毎年五兆円も生じるような地方財政、そして累積の借入金残高が、地方交付税特別会計の借入金の残高も含めれば当初予算ベースでも平成十年度末で百五十六兆円にもなっている。
○北脇委員 ただいまの御答弁で、大臣が地方自治体に対して本当に積極的に働きかけているということはわかりましたが、では、実際の対応がどういうふうになっているのか、四十七都道府県、そして十二政令市の対応がどうかということ、これは自治省の方で結構でございますから、お示しをいただきたいと思います。
○北脇委員 時間が来ておりますが、私、今回の質問で一貫して申し上げたかったことは、今、日本の金融機関というのは非常に危機的な状況を抱え込んでいるので、今までのような先送り的なことではなくて、一定期間に限定して、もう破綻すべきものはするのだ、一番痛みのないように、国民に被害が来ないような形で、短期間に集中的に処理をしていくというような方法をやっていくべきだということを申し上げたい、そういう意図で質問いたしましたので
○北脇委員 総合経済対策の中に、今の債権債務関係の迅速、円滑な処理というその一環として、資産担保証券、いわゆるＡＢＳを郵貯や簡保資金の運用の対象にするということについて平成十一年度に向けて検討するということが盛り込まれています。これについては、この仕組みを金融機関の不良債権の処理にも使おうという意図でこういう検討ということが盛り込まれているのでしょうか。
○北脇委員 そうしますと、三月末の時点で、十九行及び全金融機関それぞれにおいて、要処理額といいますか、まだ償却が済んでいないといいますか、未処理になっている不良債権の額というのはわかりますでしょうか。
○北脇委員 私は、民主党を代表して、政府提出の中央省庁等改革基本法案に反対、民主党提出の行政改革基本法案に賛成の立場から討論を行います。 今回の行政改革においては、中央政府のスリム化は大前提であり、不可欠です。しかし、総理も担当大臣である総務庁長官も、この最も重要な点について、国会の議論では何ら具体的な方向性を示すことができませんでした。
北脇委員の質疑はもう非常にクリアで、私も非常に敬服しているのですけれども、これは一度本当に、政官財癒着のやはり根っこのところ、この議論をしっかり国会でしないと、私は、行革行革と言いながら結果的に大きなところで崩されてしまう、そういった危惧をしている一人です。それについては民主党さんとしてどんなお考えなのか、ちょっとこれについてお答えいただければと思います。
○北脇委員 少し具体的なこともお尋ねをしたいと思うのです。 中北教授は、先ほど財政、金融の分離の問題についてお触れになりました。この法案では、当分の間、金融破綻処理の企画立案については財務省が所管する、こういうふうになっているのですが、当分の間というのは、ちょっとはっきりしない期間なんですが、この規定について教授はどのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
○北脇委員 同じ質問を佐々木毅教授にいたします。 今この時点で、この国の行革、その理念とは何であるべきなのか、そして、そのことがこの基本法案に明確に示されているかどうか、これを教授の見地からお聞かせいただきたいと思います。
○北脇委員 同じく、中央における地方自治の担当の組織はいかにあるべきかということについて、特に今回の総務省という案をどう評価するか、これを圓藤知事さんにお尋ねいたします。
○北脇委員 質問を終わります。ありがとうございました。
○北脇委員 いや、私は純減ということを明確にするべきだと思いますので、それでしたら法案そのものをそういうふうに書けばいいのじゃないでしょうか。これはどうなんでしょう。
○北脇委員 じゃ、もう一度本当に確認をいたしますが、定数を減らす、一割減らすということで間違いないでしょうか。
○北脇委員 どうもありがとうございました。
これは、ちょうど日銀法の改正の議論のときに、当時新進党の大蔵委員会の北脇委員が、ポリシーミックスとしてやっていくというのは、財政政策と金融政策の当事者の間で合意ができてミックスとしてやるのではなく、それぞれの独立の主体として判断して、その結果うまくかみ合ってポリシーミックスになっていくというような意見を述べているわけです。
○北脇委員 時間が参りましたので一言だけ申し上げますが、今の答弁の中で、アジア各国からの、特に韓国からの輸出の受け皿として米国がもっとしっかりやるべきだということをおっしゃいましたけれども、米国ばかりが頼りにされるという状況を何とか改善をして、日本も世界第二位の経済大国としての応分の責任を果たしていかなくてはいけないというところに問題の焦点があると思いますので、そういう意味で非常に日本の責任は大きいし
○北脇委員 この件は、国際的に決定されたことではありますが、政府としては日本国に戻って国会に対して説明する責任を負っていると思いますので、そういう意味でお尋ねをしているわけでございます。
○北脇委員 次に、今回の増資が発効するためには出資総額の八五％を有する加盟国の同意が必要であるということでございますが、この必要な加盟国の同意が得られる見通し、どの程度の期間を要するとお考えなのか、教えていただきたいと思います。
○北脇委員 早期是正措置等を通じて実際の市場の中で残る銀行とそうでない銀行の選別みたいなものが働いていくだろうということをおっしゃっていましたけれども、それであるならば、やはりそれに値するだけの情報開示ということが当然必要だと思うのですね。
○北脇委員 最後に、また住専改正法案に戻って中坊社長にお聞きをしたいと思います。 今やはり旧住専の経営者に対する責任追及、このことは大変大事だと思います。
○北脇委員 住管機構には、ぜひともこれからも御努力をお願いしたいというふうに思います。今まさに経営責任の追及といったことについて、本当に奮闘されていると思います。我々国会の場においても、この金融の問題についての行政、経営、そういった責任追及、これはやはりしっかりやっていかなくてはいけない、そういうふうに思います。そのことを申し上げて、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
先ほど北脇委員もおっしゃいましたけれども、あれはもともとは湖で、海とはつながっていなかったのですか、その辺の歴史の細かいことは存じませんけれども。 それで、きょう御質問があるということで、実は私、いろいろ関係法令もちょっと調べさせていただいておるのですけれども、現実には閉鎖性の海域ということになっていますよね。だから、閉鎖性に伴ういろいろな問題が出てくる。
○北脇委員 先ほどの資本注入のやり方の説明としては、全部網をかけてやるというようなことではなくて、もちろん個別の金融機関からの申請に基づいてやるんだということでございましたから、そうすると、十九の銀行の半数程度というようなことを想定するというのはいかがなんでしょうか。そこにも何か説明があり得るのか教えていただきたいと思います。
○北脇委員 公的資金ということで、場合によっては国民の税負担ということになりかねない。その金額としての十三兆円ということですから、そういう大ざっぱな、安心できる金額としてというようなことでは、これはもう説明にはならないと思うのですね。やはり数字を、十三兆円ということを置く以上は、その根拠となることを言っていただかないとその数字の説明にはならないと思うのです。
○北脇委員 今の答弁で、ちょっと答えようがないということがわかりましたので、結構です。 次に、審査委員の人選なんですけれども、一応七人ということで、審議委員、大蔵大臣とかそういう、いわゆる充て職でない方が三人予定されているようですが、やはり公平、中立性ということが非常に重要だと思いますので、この審議委員というのはどういう方を想定されているのか、お答えいただきたいと思います。
○北脇委員 今御答弁の中で、予測しなかったこともあり、結果として受けとめるということでございましたので、そのことは確認させていただきます。 もう一つ、今の大臣の御答弁の中でちょっとお尋ねしたいことは、財政構造改革と景気対策はタイムスパンの問題だとおっしゃられました。
○北脇委員 私どもの考え方は、財政再建を優先するか、景気対策を優先するか、これが私は二者択一だと思うのです。景気対策を優先するんだったら財政再建は当面棚上げせざるを得ない、だからこれは二者択一になっているんだと思うのですね。しかし、総理それから大蔵大臣は、二者択一ではないと言われるので、私はそれが理解できない。
○北脇委員 今の税の方の説明では、何というか、一面しかとらえられてないという感じがしますので、今まで、本会議などでの答弁、それから総理大臣の記者発表などを見ますと、日本の経済状況とかアジアの経済の問題、そういうことが特別減税の大きな要因になっているというふうにちょっと受けとめております。
○北脇委員 ちょっとわからなかったところがあるのですが、寄託証券補償基金で補償対象となっている例えば預かり金なんかでも、分別して管理をすることは必要だけれども、それは一般の債権者の持っている債権と同じという扱いになるということでしょうか。
○北脇委員 ただいま預金保険機構のもとにある住専の機構と整理回収銀行で告発をする仕組みになっているというお話がありましたが、この預金保険機構自体が刑事的な告発をする、こういう権限もあるのでございましょうか。
○北脇委員 ただいまお話の出ました顧問委員会については、その任期はどれくらいなのか、すなわち、その顧問委員会が任務を全うして存在が必要でなくなるまでどれくらいと見込まれているのかをお聞きいたします。
○北脇委員 ただいまのことに関連して、税の方で、やはりこういうものができてくると、法人税の納税についても連結納税制度の導入が急がれると思うのですが、これについてはいかがでしょうか。
○並木委員 では次、北脇委員にお譲りしたいと思います。